2024年09月25日

コラム

離婚時の不動産売却について相談できる窓口は？

離婚が決まると財産分与や離婚届の提出に合わせてマイホームを処分することも少なくありません。
離婚時の不動産売却はどこに相談すべきなのでしょうか。
離婚の不動産売却で考えるべきことや、困ったときの相談窓口について解説します。

■離婚時の不動産売却で考えるべきこと

離婚で不動産売却するときは注意すべきポイントがあります。
離婚時の不動産売却で考えたい注意すべきポイントは次の4つです。

・不動産を売るかどうか
→家族で住んでいた家を売却するか、あるいは離婚後も夫婦のどちらかが住み続けるか決める

・不動産売却のタイミング
→住んでいた家を不動産売却する場合、離婚前と離婚後どのタイミングで売却するか考える

・住宅ローン残債の有無
→家の住宅ローン残債があれば、残債を一括返済するか不動産売却で清算するか相談する

・不動産売却の方法
→住宅ローン残債なども踏まえて、家を仲介や買取など、どの不動産売却方法で売るか決める

■離婚時の不動産売却を相談できる窓口

離婚のときに不動産売却について相談できる窓口は3つあります。

相談窓口①弁護士

離婚は財産分与や養育費、親権など法的な問題が絡んできます。
そのため、離婚に関するトラブルやお悩み、疑問点などは法律の専門家である弁護士に相談可能です。
マイホームも夫婦の財産ですから、財産分与などに関係する問題として、弁護士にアドバイスを受けられます。

ただ、弁護士が夫婦の住んでいた家の不動産売却を直接担当してくれるわけではありません。
弁護士はあくまで離婚に関する法的な相談窓口です。

相談窓口②税理士

税理士は税金に関する専門家です。
離婚にも贈与などが関係してくることがあるため、税金の専門的な知識やアドバイスが必要になることも少なくありません。
離婚時の不動産売却でも税金が関係してきますので、税理士にサポートを受けることもあります。

離婚で贈与を疑われる可能性がある。贈与税が関係してくるかもしれない。離婚に関する税金について知りたい。
このようなケースでは、税理士に相談することも可能です。

ただ、弁護士と同様に、税理士は不動産売却の専門家というわけではありません。
税理士がマイホーム売却自体の相談窓口になるわけではありませんので、注意してください。

相談窓口③不動産売却の専門業者

不動産会社などの専門業者は不動産売却の専門的な相談窓口です。

ただ、専門業者によっては離婚時の不動産売却に慣れていないことがあります。
離婚時の不動産売却には離婚のタイミングや財産分与、住宅ローンなどさまざまなことが関わってきます。
離婚時の不動産売却に慣れていない専門業者の場合、「住宅ローンが残っているのに、見逃して売却を進めてトラブルになってしまった」など、困ってしまうことも少なくありません。

離婚時の不動産売却の経験豊富な専門業者に相談することをおすすめします。

■最後に

離婚時の不動産売却は通常の不動産売却とはまた違った注意点があり、法的な知識も必要です。
ただ売ればいいというわけでもなく、不動産売却のタイミングなども重要になってきます。
そのため、実際に離婚時の不動産売却を担当したことのある経験豊富な専門業者を相談窓口にした方が安全です。

函館市の当社は離婚時の不動産売却経験が豊富な専門業者です。
不動産売却の際は、離婚時のリスクなどを踏まえて経験豊富なスタッフがしっかりサポートを行いますので、安心してお任せください。

離婚の不動産売却なら、函館市の渡島不動産綜合センターへご相談ください。