2026年03月17日

コラム

不動産売却の相談はどこにすべき？どこに相談するか迷ったときの対処法も解説

土地や物件を不動産売却したいとき、相談はどこにすべきでしょう？
土地や物件を不動産売却したいときの相談窓口と相談先に迷ったときの対処法についても解説します。

不動産売却の相談はどこにすべき？相談窓口

不動産売却の相談先には、不動産売却の専門業者や士業などがあります。

1.弁護士や司法書士など士業への相談

不動産売却のお悩みの内容によっては弁護士や司法書士、税理士など士業への相談が考えられます。

たとえば債務に困っており、不動産売却により返済したいと考えていたとします。
このようなケースは不動産売却のお悩みであると同時に債務のお悩みでもありますから、弁護士への相談も考えられるわけです。

司法書士には不動産売却に関する登記について相談できます。
税理士は税金の専門家なので、不動産売却の税金について相談可能です。

不動産売却の税金や登記などについて「どこに相談すべき？」と悩んだら、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

2.不動産売却の業者に相談する

不動産売却のことで困ったことがあれば、基本的に不動産売却の業者に相談することをおすすめします。

士業にも不動産売却のことを相談できますが、士業が不動産売却に直接対応しているわけではありません。
また、士業にはそれぞれ管轄がありますので、士業の管轄（法律や登記、税金など）の相談ができるだけで、基本的には不動産売却の専門的な窓口は業者（不動産会社）になっています。

家や土地を不動産売却したい。
収益物件の不動産売却タイミングに悩んでいる。
不動産を売ること全般の相談を「どこにすべき？」と迷ったら、業者に相談することをおすすめします。

3.その他の相談窓口

不動産売却のその他の相談窓口には、自治体や団体などがあります。
たとえば函館の場合、自治体ホームページに自治体内の空き家に関する情報をまとめています。
空き家で困っている場合は相談に乗ってもらえる可能性がありますので、まずは自治体のホームページを確認してみてはいかがでしょう。

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2017030600016/

この他に、不動産売却の団体（一般社団法人や公益社団法人など）も相談窓口になっています。
主な相談窓口には一般社団法人 全国任意売却協会や、公益社団法人 全日本不動産協会などがあります。

https://www.963281.or.jp/
https://www.zennichi.or.jp/

不動産売却の相談をどこにするか迷ったら？｜最後に

不動産売却の相談先には業者や士業などがあります。

ただ、不動産売却のことで困っているときは「相談窓口が分からない」というケースも少なくありません。
「税金について知りたい」「不動産売却の方法について知りたい」など、複数のお悩みを持っていることもあります。
不動産売却についてどこに相談するか迷っているときは、まずは業者に相談することをおすすめします。

渡島不動産綜合センターは函館エリアの不動産売却相談を承っています。
不動産売却のことで「どこに相談すべき？」と迷っているなら、お気軽にご相談ください。