2025年04月14日

コラム

不動産売却で確定申告は必要？手続きが必要か判断する方法を解説

不動産売却の際によくある質問のひとつが「確定申告は必要ですか？」というものです。
確定申告は必要なケースと不要なケースがあります。
不動産売却で確定申告が必要になるか判断する方法と、確定申告の手続きについて解説します。

■不動産売却で確定申告の手続きは必要か？判断する方法

不動産売却では確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。
不動産売却したからといって必ず確定申告が必要になるわけではなく、

・確定申告が必要になるか判断する
・確定申告が必要であれば手続きする

という流れになります。

確定申告が必要かどうかを判断するためには「土地や建物を売って利益が出ているか」を計算しなければいけません。

不動産売却で確定申告の手続きが必要になるケースとは？

土地や物件を不動産売却して「利益が出ている場合」は確定申告の手続きが必要です。
また、不動産売却の税金に関する控除や特例を利用する場合も確定申告の手続きが必要になります。

例
1.相続物件を不動産売却したら5,000万円で不動産売却できた。売却金のうち1,500万円が利益である。
2.マイホームを不動産売却したいので「3,000万円特例（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）」を使いたい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

なお、不動産売却の利益がゼロあるいはマイナスだった場合は確定申告の必要はありません。

確定申告の手続きが必要になるか判断する方法とは？

確定申告の手続きが必要になるかどうかは「不動産売却で利益が出ているか計算」することで判断できます。
計算してみて利益が出ている場合は確定申告の手続きが必要になるという判断です。

不動産売却で利益が出ているかどうかは次の計算式で算出できます。

不動産売却金－（取得費＋譲渡費用）＝利益（譲渡所得）

不動産売却金が5,000万円であれば、そこから不動産を取得したときの費用や、不動産売却にかかった費用を差し引けます。
差し引いて算出した金額が利益（譲渡所得）です。

■不動産売却で確定申告が必要なときの手続き

不動産売却で確定申告が必要なときは、確定申告期間（毎年2月16日～3月15日）に手続きします。
手続きの流れはシンプルですが、税金・利益の計算が必要になりますので注意してください。

1.不動産売却の利益を計算する（確定申告が必要か判断する）
2.確定申告の手続きに必要な書類を準備する
3.期間内に管轄の税務署に必要書類を提出する

不動産売却の確定申告などの税金手続きは税理士に相談可能です。
確定申告には細かな計算なども絡んできますので、分からない場合は税理士への依頼や相談を検討してはいかがでしょう。

確定申告の手続きでミスがあると、過少申告加算税、延滞税などのペナルティがあります。
併せて注意が必要です。

■最後に

当社は「売ること」だけでなく、税金の手続きや節税なども考えて不動産売却を提案しています。
確定申告の要不要や必要書類のアドバイスなどもしっかりサポートいたしますので、安心してお任せください。

なお、当社は他社に相談しにくい山林や農地などに関するご相談も承っています。
山林や農地に関するお悩みもお気軽にご相談ください。

函館エリアの不動産売却のことなら、渡島不動産綜合センターにお任せください。