2024年05月01日

コラム

不動産売却にかかる税金と確定申告の要否を解説

不動産売却の際は「税金がかかる」という話を耳にしたことのある方もいらっしゃることでしょう。
ご自宅や所有する収益物件、土地、相続した不動産などを売却する場合、具体的にどのような税金がかかるのでしょうか。
不動産売却の後に確定申告が必要かどうかなども解説します。

■不動産売却にかかる税金

不動産売却にかかる税金は大きく分けて3種類あります。

・不動産売却の手続きにかかる税金 / 登録免許税や印紙税、固定資産税など
・その他の税金 / 相続税など
・不動産売却の利益にかかる税金 / 譲渡所得税など

不動産売却の手続きでは印紙税や登録免許税などがかかります。
登録免許税とは不動産売却時の登記手続きに必要な税金です。
所有権移転や抵当権抹消といった各種の登記手続きの手数料のような性質の税金になります。
印紙税とは不動産売却の契約書などにかかる税金で、印紙の貼り付けというかたちで納付する税金です。

売主が先に納付した固定資産税を買主との間で清算することもあるため、ケースによっては固定資産税なども関係してきます。
不動産売却が相続物件の現金化などの場合はその他の税金として相続税などが絡んでくることもあります。

不動産売却で注意したい税金が譲渡所得税です。
譲渡所得税は不動産売却の利益にかかる税金になります。
不動産売却で利益が出れば譲渡所得税の課税対象になりますが、利益が出なければ原則的に譲渡所得税はかかりません。
不動産売却の利益が大きくなればそれだけ譲渡所得税の税金額も大きくなりがちです。

■不動産売却の後に確定申告は必要か？

ご自宅や所有している収益物件、土地、相続物件などを不動産売却した場合、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。
不動産売却の後に確定申告が必要になるのは次のようなケースです。

・不動産売却で利益が出ているケース
・不動産売却で控除や特例などを使うケース

このようなケースでは不動産売却の後に確定申告が必要になります。

たとえば、ご自宅や所有している収益物件、土地、相続物件などを不動産売却して2,000万円の利益が出た場合は税金の確定申告が必要です。
ここで注意したいのは、利益とは不動産売却の金額のことではないという点です。
不動産売却の金額から譲渡費用や取得費などを引き、利益が出ていたら税金がかかり、原則的に確定申告をしなければいけません。
この他に、不動産売却で税金の控除や特例などを使う場合も原則的に確定申告が必要です。

逆に考えると、税金がかからないケースや特例・控除を使わないケースでは、基本的に確定申告は不要になります。
確定申告の要否については不動産売却のプロや税理士などに確認しておくことをおすすめします。

■最後に

不動産売却には印紙税や登録免許税、譲渡所得税などがかかります。
また、手続きの中で固定資産税や相続税などの税金が関わってくることもあるのです。

不動産売却の際の税金や確定申告について分からないことがあれば、専門家に確認を取っておくことが重要です。
税金についてもサポートしてくれる不動産売却の専門業者に相談することもポイントになります。
税金のことも考えた不動産売却なら当社にお任せください。

不動産売却のことなら渡島不動産綜合センターへお気軽にご相談ください。