2025年01月08日

コラム

不動産売却に税金はかかる？確定申告などの手続きは必要？

不動産売却では登録免許税や印紙税などの税金がかかります。
また、不動産売却ケースによっては譲渡所得税がかかることもあります。

・不動産売却でかかる税金
・不動産売却で確定申告などの手続きは必要か？

以上の2つのポイントについて不動産売却の専門業者が解説します。

■不動産売却にも税金はかかる！

不動産売却では売却金額や手続きなどに気を取られがちですが、税金も注意すべきポイントのひとつです。
なぜなら、不動産売却でも税金がかかるからです。

不動産売却の税金負担が増えてしまうと、その分だけ手元に残る利益が少なくなってしまいます。
不動産売却でより多く利益を残すためにも、「どのような税金がかかるか」「税額はいくらか（税金額の試算）」を事前に把握しておくことが重要です。
税金の手続きの要不要の前に、まずは不動産売却でかかる税金について説明します。

1．印紙税や登録免許税など手続きにかかる税金

不動産売却の手続きでは印紙税や登録免許税などの税金がかかります。

印紙税は不動産売却の契約書など書類にかかる税金です。
登録免許税は不動産の名義変更や抵当権抹消など、登記手続きにかかる税金です。

印紙税や登録免許税などの手続きの際にかかる税金は、不動産売却の金額や登記の内容によって税額が変わってきます。

2．譲渡所得税など不動産売却の利益にかかる税金

土地や物件を不動産売却したときに利益が出れば、譲渡所得税などの税金がかかる仕組みです。
譲渡所得税は利益への課税なので、利益が出ていなければ税金はかかりません。

なお、よく勘違いされますが、不動産売却の利益とは売却金額そのものではありません。

土地や物件が2,000万円で不動産売却できたとします。
この2,000万円という不動産売却の金額から取得費などを引き、利益を算出します。
計算によって算出した利益に対してかかる税金が譲渡所得税です。

譲渡所得税は「税金額が大きくなりがちである」という特徴があります。
不動産売却の際はあらかじめ試算し、税金対策などを検討しておくことが重要です。

■不動産売却で確定申告など手続きは必要？

不動産売却で確定申告などの手続きが必要になるかどうかはケースバイケースです。

不動産売却で利益が出た場合や控除・特例などを使う場合は、原則的に確定申告の手続きが必要になります。
反対に、利益が出ていないケース（税金がかからないケース）などは確定申告の手続きは不要になっています。

確定申告など税金の手続きの要否が分からない、判断できないという場合は、税理士や専門業者に確認しておくことがポイントです。

■最後に

不動産売却では税金もかかるからこそ、税金について考えて手続きを進めることが重要です。
また、確定申告などの手続きが必要な場合は、不動産売却をして終了ではありません。
税金の手続きのことも考え、準備しながら進める必要があります。

当社は税金についてもしっかりサポートしながら不動産売却を進めています。
税金のことだけでなく、不動産売却の手続きで不安があれば、その都度、当社のスタッフがしっかりサポートしています。

税金や手続きのサポートがしっかりした不動産売却なら、渡島不動産綜合センターにお任せください。