2024年11月14日

コラム

不動産売却に税金はかかる？節税などの相談窓口はどこ？

不動産売却にかかる税金や費用が高額になると、その分だけ手元に残る利益が減ってしまいます。
したがって、「どのように税金などのマイナスを減らすか」が問題になります。

不動産売却にかかる税金や費用などのマイナス対策をするためには、

・不動産売却にどのような税金や費用がかかるか知っておく
・不動産売却の税金についてプロに相談する

以上の2つのポイントが重要です。
この記事では不動産売却でかかる税金や費用、節税の相談窓口などを解説します。

■不動産売却にも印紙税などの税金がかかる

不動産売却には印紙税や登録免許税などの税金がかかる他、ケースによって費用もかかります。
また、特に注意したい税金に譲渡所得税があります。

不動産売却ではこうした税金や費用を事前に把握し、相談などを通して負担を減らすことが重要です。

・不動産売却にかかる税金

不動産売却の手続きの流れでは印紙税と登録免許税がかかります。
印紙税とは不動産売却の契約書など、一部の書類にかかる税金です。
登録免許税とは、不動産売却による名義変更や抵当権抹消などの各種登記にかかる税金です。

この他に、不動産売却には譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税とは、不動産売却の利益にかかる税金です。
戸建て住宅や土地、マンション、収益物件など、不動産のタイプに関わらず不動産売却で利益が出れば譲渡所得税の課税対象になります。

・不動産売却にかかる費用

不動産売却では、税金の他に費用がかかることもあります。
たとえば、仲介による不動産売却では仲介手数料がかかります。
この他に戸建て住宅などのクリーニング代や、土地の測量代などが主な費用です。

■節税など不動産売却の税金を相談できる窓口

不動産売却では税金や費用がかかるからこそ、「どのように節約するか」が課題のひとつになります。
節税や費用の節約については、プロに相談し、不動産売却の目的・事情・売る不動産に合わせてアドバイスしてもらうことをおすすめします。

不動産売却での税金の疑問や節税、費用の節約などについて相談できる窓口は次の通りです。

・税理士
・税務署
・団体（都道府県宅建協会など）
・不動産売却の専門業者

税務署には税金の手続きや基本的な知識について相談できます。
ただ、個別ケースの税金の計算や節税方法についてはアドバイスしてくれません。
節税などの専門的なアドバイスが必要なら、税理士や不動産売却の専門業者に相談することをおすすめします。

不動産売却については、都道府県宅建協会などの団体や専門業者に相談可能です。

各団体の窓口については個別の相談会での相談を案内されることがある他、相談時間が10分や30分など、短めに設定されていることも少なくありません。
より多くの方に相談してもらうためです。
相談内容によっては時間が短く、納得できる相談ができないことがありますので、専門業者や税理士などへの相談をおすすめします。

■最後に

不動産売却では税金や費用の面で分からないことが多々出てくると思います。
当社は税金や費用の節約方法から実際の売却手続きまで、経験豊富なスタッフがしっかりサポートします。
安心してお任せください。

函館エリアの不動産売却なら、渡島不動産綜合センターにご相談ください。